2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
そういう観点から、電力・ガス取引等監視委員会という独立した委員会がつくられまして、そこの関係の有識者の方々にはこれの取締りという観点で御審議を頂戴し、御意見を頂戴し、議論をし、更に前に進めているところでございます。
そういう観点から、電力・ガス取引等監視委員会という独立した委員会がつくられまして、そこの関係の有識者の方々にはこれの取締りという観点で御審議を頂戴し、御意見を頂戴し、議論をし、更に前に進めているところでございます。
本件につきましては、電力・ガス取引等監視委員会において、調査を実施した結果、望ましくない行為であるものの、法律違反にまでは該当しないことから、口頭による行政指導したものでございます。 それで、今御指摘にございました、適切な指導方法であるかどうかということは、私どもは適切であると考えております。 それで、形に残らないがどのように考えるかというお尋ねがございました。
○浜野喜史君 御説明いただきましたけれども、御説明があったように、電力・ガス取引等監視委員会の昨年の秋の調査ですかね、新電力大手十八社への調査の内容を御説明いただきました。
例えば、料金に対しては、電力・ガス取引等監視委員会において厳しい査定を行い、電力システム改革が目指す低廉な電力料金をともかくも実現しようとしました。そして、実際に、自由化の中で大規模電源等が稼働しなくなっても、価格が大きく上がることもなく、また停電することもなく今日があるのは成功であると評価できると思います。 しかし、こうしたやり方を何年も続けていくと、余分な人材や設備も削られていきます。
去る四月の十七日に電取委、電力・ガス取引等監視委員会が決定した、書面により開催した委員会の議事録の作成方法ということについて伺います。 書面審査を行った際の議事録の形式として、一つ、議案についての委員長及び各委員の意見を記載する。二つ、議案について過半数の者が同じ意見であったことをもって委員長がそれを委員会の議決とした場合、その議決を記載する。
それに対して問うたところ、どうやら、電力・ガス取引等監視委員会に設置された専門家のワーキング会合において検討を行っているところであり、予見に基づいた指摘についてお答えすることは差し控えたいと、ゼロ回答をいただいてしまいました。
あくまでも過去分ということで上限額を二・四兆円にし、なおかつ消費者庁の意見も聞き、独立した電力・ガス取引等監視委員会による第三者チェックも受け、さらに毎月消費者に届けられる料金明細票等において負担額を明記をする。
今回だって歯どめはしっかりかけておりますので、例えば回収金額の上限、これは本当に二・四兆円という上限を定めさせていただいておりますし、そしてこの託送料を決めるに当たっては、消費者庁の意見も聞き、独立した電力・ガス取引等監視委員会によるチェックも受け、しかもさらに、毎月消費者に届く料金明細票の中で、託送料金の中に幾ら上乗せをされているかということも明示するということで、透明性と適正性を確保してまいりたいというふうに
ただ、今回の件につきましては、この審議の中でも何回も御議論され、こちらもお答えさせていただいておりますけれども、今般の、賠償の備えの不足分を託送料金によって回収するに当たっては、法律では求められていないんだけれども、消費者庁の当然意見も聞くし、電力・ガス取引等監視委員会のチェックも受けるし、さらに料金明細書への記載も考えるということを、政府の方針として明言をさせていただいたということでございます。
新設される電力・ガス取引等監視委員会は、電気・ガス料金を引き下げる権限を持っているのでしょうか。そもそも、なぜ経産大臣のもとに置くのですか。独立性の強い三条委員会とすべきではありませんか。答弁を求めます。 最後に、今こそ三・一一事故の原点に立ち返り、原発ゼロに向けて、発送電の完全な所有権分離と送電網の公的管理、大規模集中システムから小規模分散・地域経済循環型システムに転換すべきです。